配偶者なき後問題と家族信託について

配偶者なき問題

配偶者なき問題とは、核家族化が進む高齢社会において、夫婦二人で暮らしている家庭で片方の配偶者が亡くなってしまった場合に残された配偶者の生活をどう守るかという問題です。
老々介護※1や認認介護※2が当たり前になっている日本において、片方の配偶者が亡くなった場合に、介護が必要なもう片方の配偶者の生活や財産管理をどうするかという悩みを抱えている方は少なくありません。

「配偶者なき」といっても、単に配偶者が亡くなった場合のみではなく、事故や認知症の進行などで介護する側だった配偶者が、世話をすることができなくなってしまったというケースも含まれます。

※1…高齢者が高齢者を介護する状態
※2…認知症患者が認知症患者を介護する状態

 

家族信託と後見制度の活用

成年後見制度は、後見人を立てることによって認知症になった場合の本人の財産と権利を守る制度です。
本人の財産と権利を守ることが目的であるため、特に財産の支出について(本人の財産を減らす行為)、金額によっては家庭裁判所の判断が必要なほど厳格であるという性質があります。

しかし、家族信託と併用することによって、より柔軟な財産管理が可能になります。

家族信託で定めた信託財産においては、受託者が信託契約の内容に沿って運用・管理していくため、本人(委託者)の意思を尊重しやすいのです。

ただし、注意しなければならないのは家族信託は契約という法律行為であるため、委託者が認知症を患ってしまったあとでは新しく契約を結ぶことができないということです。本人がまだ元気なうちに対策しておくことが重要です。

また、受託者と、受益者の成年後見人を同一人物にすることはできません。

 

このように、家族信託は今の時代特有の社会問題にも柔軟に対応することができる制度ですが、細やかな設計を行うためには専門的な知識も必要です。
上記のような問題に直面している方、もしくは不安をお持ちの方は、金沢家族信託ヘルプデスクへお早めにご相談ください。経験豊富な専門家が、丁寧にアドバイスさせていただきます。

 

 

家族信託(民事信託)の様々なケースの活用 関連項目

家族信託(民事信託)について、こちらもご覧ください

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