金融機関での家族信託の活用

自由度の高い財産管理が可能となる家族信託（民事信託）では、顧客のもつお困りごとに対し、様々なアプローチが可能となります。ここでは金融機関での家族信託の活用についてご説明いたします。

メリット：金融機関での家族信託（民事信託）の活用

金融機関が民事信託をご提案する場合のメリットとして、下記のようなものがありますので、参考にしてください。

1. 信託銀行（商事信託）では対応できない顧客のお困りごとについて別のアプローチでご提案ができます。
2. 信託口座の開設によって預金の集約を可能にできます
3. 保険の見直しを提案できます。
4. 土地を信託することになった際にハウスメーカーや税理士の開拓について、融資担当者の提案営業の切り口ができます。
5. 信託の活用により、アパートローンの借り換えの需要ができます。

家族信託、金融機関ではどのような質問が多い？

家族信託の利用の際に金融機関の方からは下記の2つのような質問をいただきますので、ご紹介します。

Q：受託者に新規で融資を行うことは出来る?

例えば、父親名義の不動産の建替えやリフォームについて、所有者である父親が担保提供の契約が出来なくなってしまう場合に備えて、不動産を引き継ぐ予定である子供が融資を受けることは出来るのか？

A：この場合、不動産を信託財産として子と信託契約を結ぶことで対策できます。子供がその不動産についての解体や建築に係る全ての行為や銀行からの融資、担保の設定などについての方針をあらかじめ信託内容に定めておくことで、その信託契約の内容に従って子供が融資を受ける事が可能となります。

→金銭消費貸借契約や担保提供も行う事が可能になることで金融機関は担保評価の良い物件に対し融資の機会を得ることが可能となるでしょう。

Q：現在担保となっている不動産が信託された場合どうなる？

A：既存の担保不動産を家族信託により委託者から受託者へと信託した場合、債務者としての責任は受託者へと移行します。通常行う名義変更同様、住宅ローンの債務についても受託者へ引き継がれることとなります。

様々な業種の家族信託の提案方法　関連項目

家族信託（民事信託）について、こちらもご覧ください

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