税理士・会計士事務所での家族信託の活用

家族信託（民事信託）は財産管理において自由度の高い設定が可能なため、税理士や会計士の顧客が持つお困りごとに対しても様々な活用ができます。
ここでは税理士や会計士でどのように家族信託を活用できるか下記をご参考にしてください。

メリット：税理士・会計士事務所での家族信託（民事信託）の活用

税理士や会計士が家族信託を提案するメリット家族信託を提案するメリットとして下記のようなものがあります。

後継者への相続対策	事業を長男へ承継させたいが、長男の死後の承継で長男の妻の家系には承継させたくない。二次相続以降について対策をしておきたい。
株式の集約	株主が分散してしまい、経営方針がまとまらない等のリスクを防ぐために、将来的に株式を特定の後継者へとまとめる対策をしておきたい。
株主譲渡	相続税対策として、少しずつ株式を譲渡していきたいと考えているが贈与税が高額になってしまう。また、譲渡後の議決権については引き継ぎたくないので対策をしたい。
認知症対策	株主が代表１人の事業において、将来代表が認知症等になった場合に会社経営が成り立たなくなるのを防ぐため対策しておきたい。
障がい者支援	親族に生活支援が必要な障がいや持病のある者がいるので、自身の死後も長期的に生活の支援ができるように対策したい。